会計事務所のお仕事の最近のブログ記事

本日は、ＴＯＴＡＬの業務の一つをご紹介します。

会社を経営していく上で、どの経営者の方も一度は従業員の給与計算についてお悩みになったことがあるのではないでしょうか？？？

・従業員を雇い入れたは良いが、入社時の処理がわからない。

・課税支給や非課税支給の区別がわからない。

・残業や休日出勤の際の割増賃金の払い方が、わからない。

・社会保険や雇用保険料・源泉所得税の算出方法がわからない。

などなど・・・。

起業したばかりの会社では、人事や総務の担当者がいることはほとんどありません。
社長自らが給与計算を行うことが多くなります。

とはいえ、どの会社の社長もその業界のプロフェッショナルではありますが、決して給与計算のプロフェッショナルではないことがほとんどです。
当然ですが、給与計算というのは様々な法律の知識を必要とする作業なります。

当社では、会社の経営を考え、法律の勉強をしている時間のない社長に代わって
給与計算のプロフェッショルである社会保険労務士による給与計算の代行業務を承っております。

給与計算のアウトソーシングにご興味のある経営者の方は、ぜひ一度　当社まで御相談下さい。

税理士法人TOTAL　ホームページ↓↓↓
http://www.total-office.jp/

こんにちは。

マネージャーの齊藤です。

今日は、「お客様に喜ばれる仕事の仕方」について、お話したいと思います。

　税理士を目指して頑張って勉強されている方も多いと思いますが、税理士としてお客様に一番喜ばれるのは、どういう仕事だと思いますか？

　税理士の仕事を大きなくくりで分けると、

①　間違いのない、税務申告を行うこと
②　税金面でお客様の資金繰りのお手伝いをすること
③　経営数値・分析でお客様の経営判断のお手伝いをすること
（③については、後日あらためてお話したいと思います。）

だと思います。これを言い換えると、

①は、「過去に対する仕事」になります。

　営業活動の結果、様々な取引が発生し、それを帳簿に正しく落とし込み、税金を計算する。

税理士業務としては、絶対に譲れない最低ラインの仕事ですね。

これに対して、②は、「現在～将来にかけての仕事」ということができると思います。

　おおくの経営者様は、会社のキャッシュフローをかなり正確に把握しています。

　けれども、決算後に税金をいくら払うのか、ということについては、さすがに私たちの方がプロです。

　一番やってはいけないのは、税金の納付期限の２週間前くらいに、

「今月末に、５００万円納付になります・・・。」などと経営者様にお伝えすることです。

もしも、お客様の月末のキャッシュが、３００万円しかなかったら・・・ぞっとしますね。間違いなく顧問契約を解除されてしまうでしょう。

　では、どうするのが良いのか。

じつは、決算後にいくらの税金が発生するのかは、一部の例外を除き半年くらい前には大体わかっています。

　半年後に５００万円の税金を支払うということを前もって経営者様が把握できていたら、いくらでも手のうちようがあります。

　なんらかの節税手段を講じることもできるでしょう。

これを毎月の訪問でお話しすることができれば、経営者様にとって、良いパートナーといえると思います。

　けれど、実は、ここまでが税理士業務の基本です。

では、どういう税理士がお客様によろこばれるのか！？

つづく・・・

　
　みなさま初めまして山田と申します。
もう入社して8ヶ月が過ぎました。会計・税務の経験がまったくなかった私の現在までの会計事務所でのお仕事の感想はと言いますと｢楽しいけど結構大変｣です。
　その理由は、やはりお客様とお会いすることで、その中でも会社の経営者とお会いしてお話することは大変勉強になります。会社を起業して事業を自身の力でやっていこうとする方のお話は、各業種のイノベーション・マーケティングについての造詣が深く聞いていて関心することが多いです。
　しかし、その方たちの経営する会社を担当するということは、会計・税務についての知識はもちろんのこと、その業種についてある程度は知っておく必要があるので意識して本を読んだり、インターネットを閲覧するなどして知識をつけるようにしなければなりませんから結構大変だったりするのです。
　どうでしょうか。｢楽しいけど結構大変｣の意味がおわかりになりましたか？これからも私は｢楽しいけど結構大変｣なお仕事をしていきたいと考えています。

こんにちは。修業中の税理士、沓掛です。

今回は、当事務所の仕事の現場についてご紹介します（「これ↓、書きすぎじゃないの？」と思う方もおられるでしょうが、私には強烈な印象だったのであえて感じたまま書いています）。

「税理士の仕事」とは？

街で見かける税理士の看板には「会計指導」とか「経営指導」とか書いてありますね。
でも、「経営指導」といっても、税理士が、中小企業の社長（＝プロの経営者）に対して、経営のアドバイスなんてできるわけないと思っている方、多いと思います（実際、私もそうでした）。

ところが、現実は違いました。
ここでは、社長さんにまさしく「経営指導」を行っていました。新設法人には会社経営のイロハを教え、中堅法人には会社成長のイメージ（堅く言えば『経営計画』）を指南しています。お客さまの受けも上々です（多分）。

なぜ、そんなことができるのか？

まず、顧問先の多さがあげられます。200社以上の会社に関与していますからさまざまな情報が蓄積されています。

また、当事務所自体が積極的に事業拡大を志向しており、お客さまの拡大と満足度向上に真剣に取り組んでいます。中小企業の社長さんと同じ想いで事務所経営が行われているので、自然と有効なアドバイスができるようです。

ただし、まだ、私はお客さまと所長のやりとりを聞いているだけですが…。